当社では2010年から法人向けにYouTube運営代行事業を展開しています。
しかし当時は、法人のYouTube活用はまだ浸透しておらず、「YouTubeやりませんか？」と提案しても「何それ？」「食えるの？」と言われ、非常に悔しい思いをしたことを鮮明に覚えています。
それから約10年、コロナ禍を経てYouTube法人活用は一気に普及しました。
当社もデータ分析やライブ配信など業務の幅を広げ、さらにアドビ様、NEC様、東レ様、ベルーナ様、IBJ様をはじめとする多くの企業様と直接取引をさせていただけるようになりました。
地方の会社でありながら大手企業と直接取引できていることは、非常にありがたいことだと感じています。
最近お客様からよくいただくご相談は、
「YouTube運営代行や動画制作を発注する際、どの会社に頼めばいいのか分からない」というものです。
実際、各社の提案内容や料金はバラバラで、判断が難しいのが現状です。
そこで今回は、
「YouTube運用代行会社・コンサルの本当の実力を見抜く｜正しい見極め方8つのポイント」
と題して、迷われている方へ判断基準をお伝えします。
なお、営業担当が若手の場合と、制作会社の社長が直接提案する場合とでは、見るべきポイントが変わります。その違いについても、なるべく両方のケースを踏まえて解説します。
法人の方で記事を読んで不明点がありましたら遠慮なくご質問ください。
- YouTube支援会社を選ぶための判断基準
- 大手実績・提案力の有無で信頼性を見極める方法
- 制作実績や成果検証の有無をチェックする重要性
- 工数・納期の把握力で素人とプロを見分ける方法
- 担当者のレスポンス速度と提出スケジュールの信頼性
- 理念理解度や経営姿勢で会社の本気度を判断する視点
見積もり金額の妥当性と提案力の比較
見積もりは同じ条件で金額を出したものを比較する。
YouTube運営代行の業者選定において、「どの金額が適正なのか分からない」ことが、ダントツで第一位の悩みと言って良いでしょう。
よくあるパターンとしては、上司が部下に依頼して情報収集をさせるケースです。その際、資料ダウンロードサイトで複数社の資料を一括で入手し、簡単に確認しただけでそのまま上司に提出してしまうことがあります。
しかし、その資料を並べて会議をしても時間の無駄です。そもそも会議の目的は「意思決定」であり、情報の羅列では結論に至りません。
そこで重要なのは、自社がどのようなYouTube運営を行うかを明確にしておくことです。仮のものでも構いませんので、月あたりの動画本数や動画の尺を事前に想定しておきましょう。
もし決まらない場合は、YouTube運営代行で一般的な制作本数である「10分程度の動画を月に4本制作する」ケースを基準にして見積もり依頼をしましょう。
そうすることにより、同じ制作条件で金額の比較ができるので、金額的な意思決定は瞬時に行うことができます。なお、東京の会社は最低賃金や賃料が高い影響もあり見積額が高くなりがちです。
法人チャンネルが目指すべきチャンネル登録数
法人チャンネルが目指すべき登録者数の目安：1万人の意味
打ち合わせの際に常に焦点となるのは「チャンネル登録者数の目標」です。
しかし、初めてYouTubeチャンネルを運営する企業様にとっては、「KPIを設定してください」と言われても全くイメージが湧かないのが実情でしょう。これは無理もありません。
そこで当社では、実際に公開されている法人チャンネルの成長率データをもとに、現実的で達成可能なチャンネル登録目標数をご提案しています。
一方でお客様のお話を伺うと、仕事を取ることだけを考えている一部の運営代行会社の営業担当者から、
「当社なら10万人はいけます！」といった提案を受けたケースもあるようです。その根拠は、個人YouTuberのチャンネル登録実績に基づいているとのことでした。
しかし、個人チャンネルと法人チャンネルでは、登録者数の伸びやすさや達成難易度はまったく異なります。この点を理解せずに提示された数字に惑わされると、正しい判断ができなくなる恐れがあります。
個人Youtuberにおける10万人登録が「社会的信用・実績」を表すように、法人での1万人は「業界での強い影響力」を持つ数字になります。当社では「１万人を目指しましょう」とお伝えしております。
⚖️ 違い
- 個人Youtuberの10万人は「エンタメ性」や「大衆的影響力」を示す数字。
- 法人チャンネルの1万人は「専門性」「ビジネス価値」「潜在顧客の厚み」を示す数字で、意味するところが違います。
👉 つまり、質と規模の軸が違うだけで、重みとしては「法人1万人 = 個人10万人に匹敵するインパクト」**があると業界的に言われることがあります。
| 法人チャンネル登録者数 | 意味合い・価値 | 個人Youtuberの規模感に例えると… |
|---|---|---|
| 1,000人 | 業界内での存在感が出始める / 見込み顧客が集まり始める | 個人で1〜3万人規模 |
| 5,000人 | 専門領域での認知度が高まり、顧客・取引先から「信頼の証」とされる | 個人で5〜10万人規模 |
| 10,000人 | 業界で確固たるブランドを築く / 営業・集客が自走し始める | 個人で10万〜30万人規模 |
| 100,000人 | 国内外で業界の代名詞となるレベル / 業界標準を作れる存在 | 個人で100万人〜300万人規模 |
サンプル動画のクオリティは“数値・工程”から判断すべき
嘘をついてる業者もいる
悲しいことですが、業者の中には平気で嘘をつくところも存在します。
「嘘も方便」と言われるように、私たち自身も無意識のうちに事実と異なることを口にしてしまった経験があるかもしれません。おそらく、これまで一度も嘘をついたことがない人など、この世には存在しないでしょう。
しかし問題なのは、自社の売上のために意図的に嘘をつく業者がいるという点です。
YouTube運営代行の仕事では、チャンネル登録者数やサンプル動画の実績を盛って提示するだけで、若い担当者でも簡単に受注できてしまうことがあります。これでは、発注側が誤った判断をしてしまい、後々大きなトラブルにつながりかねません。
では、どのようにして嘘を見抜けば良いのか――ここから解説していきます。
工数を質問する
YouTube運営代行の業者からサンプル動画を提出されることがあります。
もちろんプロに依頼する以上、撮影や編集のクオリティが高いのは当然です。
しかし、本当に重要なのはスピードと精度です。
高いクオリティの仕事を、短時間で正確に仕上げられることこそ「プロの証」と言えます。特にYouTube運営代行の仕事は、スピードが勝負となる場面が多いのです。
そのため、まずは撮影や編集にどれくらいの工数がかかっているのかを質問してみましょう。
営業担当者レベルでは即答できないこともありますが、制作サイドの人間であればほぼ100%答えられるはずです。ちなみに3万円前後の編集費用で編集が1日で終わらない場合は、編集者として未熟と言えます。
もし答えられない場合――それはあり得ないことであり、検討対象から外すべき業者と判断できます。
少なくとも撮影から初稿提出のタイミング、修正が出た時の再提出までの必要期間は聞いておきましょう。
著作権の管理について質問する
YouTube運営代行の業者を選定する際には、BGMや写真・映像素材などの著作物をどのように扱っているかも必ず質問してみましょう。
成果を盛ったり嘘をついて作品を提出するような業者は、著作権意識がほぼゼロです。
そのため、音楽や写真素材をどこから調達しているのかを確認することが重要です。
これも制作サイドの人間であれば100%即答できるはずです。逆に、答えられない場合はプロとしてあり得ない対応であり、検討業者から外すべきと言えるでしょう。
なお、可能であれば著作権フリーの有料サイトを使っている業者を選びましょう。当社は Adobe Stock をお勧めしています。
担当者のスキルと経験
YouTubeマーケッターと言える人がいるかどうか？
営業担当者がYouTubeのアルゴリズムや最新トレンドに精通しているかどうかは非常に重要です。
さらに、「どのようなチャンネルを、どのように成功させたのか」を具体的に説明できるかどうかも大切な判断基準となります。
YouTube運営代行は長期的なコンテンツマーケティングです。
そのため、単に動画制作の知識だけでなく、アルゴリズムやマーケティングに関する深い理解がなければ、提案内容はどうしても薄くなってしまいます。
業界理解・理念理解
上場企業の経営層に近い方と打ち合わせをすると、社内問わずビジネスを一緒に行う人に経営理念の高い理解を求めることが多いです。当社のお客様でも、上場企業のお客様は自社の理念を十分に理解しており、ビジネスや発信すべき情報についても常に一貫性を持っています。結果、成果を残すので上場しているということでしょう。
一方で、自社やクライアントの事業内容や経営理念をきちんと理解していない人は、ビジネスにおいて成果を残しづらい傾向があります。作業効率も低く、本質的な提案から逸れてしまうことが多いのです。
これはかなり重要なポイントです。
打ち合わせの際に「御社の経営理念は何ですか？」と質問し、即答できない業者は外しても良いと考えます。過去の経験上、理念の低い人の提案書は、上長決済の通過率は低い傾向があるようです。
レスの早さ
レスの早さとビジネスレベルは比例する
YouTube運営代行の業者を選ぶ際は、連絡や修正依頼へのレスポンスの早さも必ず確認しましょう。
例えば、当社の顧客である上場企業の営業担当者は、基本的に24時間以内に必ず連絡をくれます。ロケやイベントで多忙な場合でも、48時間以内にほぼ100%返信があるのが実情です。これはつまり、ビジネスで成功するにはレスポンスの早さが絶対条件であり、レスの速さとビジネスレベルは比例するといっても過言ではありません。
営業担当者は比較的レスが早い傾向がありますが、問題は制作担当者です。
制作のレスポンスを見極めたい場合は、打ち合わせに制作担当者も同席してもらい、その後メールで質問してみるとよいでしょう。営業担当者が窓口となる場合は見えにくいですが、営業・制作どちらかが遅ければ、全体のレスも遅くなるのは明らかです。
孫請け構造を回避する
孫請け構造が深い業者は、レスが遅くなる傾向があるため注意が必要です。
例えば、クライアント → 代理店 → 当社 → 外部パートナーという流れで案件が進むケースがあります。当社の場合、代理店から依頼を受け、制作や運営を担当し、編集の一部を信頼できるフリーランスやパートスタッフに任せることもあります。ここまでは映像制作業界やYouTube案件では一般的な流れです。
しかし最近では、某SNSなどで実績のない人が格安で動画編集を受注し、さらに別の人に再委託して自分は働かずに利益だけ得ようとするケースが増えています。こうした人材は、納期を守れなかったり、最悪の場合は連絡が取れなくなるリスクもあります。
そのため、業者選定時には以下を確認しておくと安心です。
- 再委託を禁止しているか契約書に明記しているか
- 実際に業務を担当する人の個人情報を把握しているか
- フリーランス法を遵守しているか
こうした確認を行うことで、不透明な再委託リスクを減らし、レスポンスや納期遅延によるトラブルを防ぐことができます。
実績や成果の確認
成果に関する議論ができるか？
YouTube運営の業務においては、KPI（登録者数・再生時間・視聴維持率など）を明確に提示できるかが基本です。
しかし同時に、リード獲得・商談化・問い合わせ増加といったビジネス成果を重視しているかどうかも非常に重要です。
例えば、コンテンツマーケティング経由で問い合わせがあった場合、提案採用率（＝受注率）は平均で約20%とされています（業界や業種により誤差あり）。こうした数字は、長く業界で仕事をしていれば嫌でも覚える実務感覚です。
それをいちいち生成AIに頼って確認しているようでは、本気で成果を出す覚悟があるとは言えません。
つまり、最低限の責任感と成果達成意識を持ってYouTube運営代行に取り組んでいるかどうかは、打ち合わせ時の質問を通して十分に見抜くことができます。
大切なのは瞬間的な最大数ではなく推移データ
具体的に言えば、過去のチャンネル運営実績を数字で示せるかどうかが重要な判断基準となります。単に「現時点で登録者が何人いるか」ではなく、自分たちが携わってからどのように増えていったのか（登録者数・再生回数の推移）を提示できることが求められます。
さらに、成果につながった施策を複数の事例として提示できるか、また自社の業種・ジャンルに近い実績を持っているかどうかも、意思決定に大きな影響を与える要素です。
法人対応の実績
稟議や社内調整資料に協力してくれるか？
法人対応の実績も、業者選定において非常に重要なポイントです。法人案件では必ずと言っていいほど稟議や社内調整を前提とした進行管理が求められます。個人YouTuberのサポート経験のみの業者さんの中には、ビジネスの回し方が良く分かっておらず、法人対応が難しい場合があります。
なお、法人対応が得意な業者の中には編集可能な資料のデータを提供してくれることがありますので、質問をしてみても良いでしょう。当社では稟議用に編集可能資料をお渡しすることがあります。
個人YouTuberのみの実績はNG。トラブルの元
個人YouTuberのみの実績しかない業者は要注意です。依頼先として選ぶと、後々トラブルの元になる可能性があります。
個人YouTuberの場合、視聴回数の最大化だけを目的に、ノリや勢いで仕事を進める傾向があります。これに対し法人案件では、マーケティングをベースとしたデータエビデンスに基づいた運用が欠かせません。
そのため、法人対応の経験がない業者に任せてしまうと、方向性のずれや成果不振につながりやすいのです。
YouTubeマーケティングの戦略設計力
マーケティングファネルを元にした提案
YouTubeを運営する目的は企業によってさまざまです。
単に「登録者数を増やす」ことがゴールなのではなく、売上・採用・ブランディングなど、事業目的に応じた戦略を描けるかどうかが重要になります。
そもそも、YouTubeの運営はマーケティング全体の中の一手段に過ぎません。だからこそ、マーケティング全体の中でYouTubeをどう位置づけるのかを明確に提案できるかどうかが、業者を見極める大きなポイントになります。
特に、マーケティングファネルをイメージできるか否かによって、施策の精度も結果も大きく変わってくるでしょう。
PDCAを高速で回す前提か？
YouTube運営は、基本的に長期的な施策です。
「3ヶ月で登録者1万人」といった甘い言葉に乗ってはいけません。特に中小企業にとっては現実的に不可能です。
まず重要なのは、無理のない月次での定期的な制作が可能かどうか、そしてデータ分析を前提とした改善サイクルを継続的に回せる体制があるかどうかです。
つまり、YouTube運営代行に求められるのは、長期的に伴走し、定期的な効果検証と改善サイクルを回す仕組みを持っているかどうか。ここが発注先を見極める際の重要なポイントとなります。
動画内製業務でお困りの方へ
この記事を書いた人
株式会社火燵
代表取締役 安部 貴士
香川短期大学 経営情報科
デザインアートコース非常勤講師（映像制作）
総務省四国総合通信局登録の映像制作講師
上場企業・法人向けに動画マーケティング戦略設計・動画内製化支援・YouTube運営コンサルティングを手掛ける。
アドビ社主催の法人向け動画内製化ウェビナーでは2020年より講師を務め、これまでに 延べ20,000社超の受講実績を誇る。機材選定から編集ワークフロー、運用後のKPI設計まで「成果に直結する動画活用」を徹底サポート。
2024年10月には独自カリキュラムを体系化した 「火燵の動画マーケティングスクール」 を開講。最新アルゴリズムに対応したYouTube戦略、生成AIを活用した高速編集、社内制作体制の構築など、企業内で“動画を作って売上を伸ばす”力を養成する。
